2014年4月1日施行の消費税法改正に伴い、宅地建物取引業法に定める媒介報酬（仲介手数料）の上限額が改正されました。
　これを受け、弊社では媒介報酬（仲介手数料）の上限額を下記の通り改めることとさせていただきます。

※2014年4月1日現在、永幸不動産株式会社は消費税法に基づく非課税業者です。今後、課税業者となった場合は下記の額が変更となりますのでご注意ください。
 

　上記表のうち、「売買・交換の媒介に関する報酬の上限額」の算定根拠となる報酬の「本体価格」は下記の計算式で求めることができます。
 

　なお、上記の価格改定に関する法的根拠に関しては、こちらのPDFファイルをご参照ください。