賃貸物件にお住まいの方向け
【緊急】コロナウィルスの影響で家賃の支払いが難しくなってしまった方へ
【更新】2020-04-09 弊社の加盟する全国宅地建物取引業協会連合会より、新型コロナウィルス関連の各省庁支援策のまとめリンク集・住宅確保給付金の都道府県別窓口一覧が作成されましたので、リンクを追加します。今後はリンク先のハトマーク支援機構のページが随時更新されていきますので、本記事の更新はこれをもって一旦終了とさせていただきます。
【重要な更新】2020-04-08 住宅確保給付金の支給対象が2020年4月20日より拡大される予定となりましたので、その内容を追記しています。
【更新】2020-04-07 不動産業界専門の文筆家・ライターの中川寛子先生が、この問題についての記事を公開されましたので、リンクを追加しました。合わせて、「住宅確保給付金」以外に現段階でお困りの方が利用できそうな制度の情報を追加しています。
永幸不動産株式会社の代表、森下です。
まずは、現在日本並びに全世界において猛威を振るう新型コロナウィルス感染症により、被害に遭われた方、お亡くなりになられた方に深く哀悼の意を表明致します。
また、今もウィルスと戦っておられる方の一日も早い回復を祈念するとともに、現場を支える医療従事者・専門家の皆様に深く感謝申し上げます。
この記事ではタイトルの通り、コロナウィルス感染症の影響で家賃の支払いが難しくなってしまったという方に向けて住宅確保給付金という公的な制度の説明をさせていただきます。
例えば、コロナウィルス感染症の影響で勤務先の売上が落ちて倒産してしまった、営業自粛のために雇い止め・派遣切りに遭ってしまったという方（2020年4月20日の改正後は廃業・離職までしていなくても収入が減少していれば対象）に対して、各自治体が家賃を支給してくれるというセーフティーネット制度です。利用には一定の条件が必要ですが、もともと今回のコロナウィルス感染症問題が生じるよりも前から存在するものです。
| これまで | 改正後 |
| 離職後2年以内 | 離職まではしていないが給与が減少した方も対象 |
| ハローワークへの求職登録が必要 | インターネットでの仮登録でOK |
|
運用上、個別判断だった部分を明確化
①フリーランスの方も対象（休業等により、廃業まではしていないが収入が減少している場合）
②2年以内の離職後アルバイト等で収入を得ている場合も、要件を満たせば対象
|
❝「住居確保給付金」は仕事を失った人のうち、住まいも失ったり、家賃を払えなかったりする人に国や自治体が家賃を支給するものです。
（NHK NEWS WEBの記事より引用。最終確認：令和2年4月2日15時41分）❞
就職活動中の家賃を原則として３か月間、最長で９か月間、受け取れます。
世帯の生計を支えていたものの２年以内に仕事を失い、ハローワークを通じて求職の申し込みをしていることなどが条件で世帯収入と預貯金に一定の基準が設けられています。
この基準は地域によって異なります。
東京都によりますと例えば東京の中心部などでは２人世帯の場合、月収１９万４０００円、預貯金７８万円以下で、毎月６万４０００円を上限に支給されます。
単身世帯の場合、月収１３万７７００円、預貯金５０万４０００円以下となっていて、毎月５万３７００円を上限に支給されます。
申請には運転免許証などの本人確認の書類や、失業中であることを証明する書類、それに世帯収入や預貯金が確認できる資料などが必要です。
ただ、自治体によって書類や資料が異なるケースもあるため、都道府県など全国およそ１３００か所に設置されている「自立相談支援機関」などに事前に確認する必要があります。
最寄りの「自立相談支援機関」は、厚生労働省や都道府県のホームページで確認できます。
今回のコロナウィルス問題では、ネット上においては様々なデマが飛び交っています。
家賃の問題でも、ある著名な活動家の方が「生活が困窮しているのなら家賃なんて支払う必要はない。大家さんはそれを甘んじて受け入れるべきだし、借主ではなく政府に家賃を請求するべき」などと誤った情報発信をしており、個人的に強い憤りを感じております。
前提として、理由問わず勝手に家賃を不払いすれば契約違反ですし、大家さんや管理会社との信頼関係は大きく損なわれます。その後、２ヶ月・３ヶ月と滞納が続けば、最後に待っているのは契約解除からの明渡訴訟、つまり家を追い出されるという結末です。
「借主には居住権があるからそう簡単に家は追い出されない！」とよく言われますが、家賃滞納は「そう簡単」な事由ではありません。そもそも賃貸借契約の前提です。判例においても、滞納が常習化していれば大家さんからの契約解除も認められていますし、解除が成立すれば強制執行まであと一歩です。
「大家さんは面倒だからそうそう裁判なんて起こしてこない！」ともよく言われますが、近年はそうもいきません。現在およそ６割以上の契約で利用されている家賃債務保証会社（いわゆる保証会社）があるからです。借主様が保証会社に加入している場合、家賃を滞納すれば保証会社がそれを大家さんに対して立替え払いし、今度は保証会社が借主様に立替賃料を請求します。彼らは債権（立替賃料）回収のプロでもありますから、不払いが３ヶ月にも至れば業務の一環として確実に裁判を起こしてきます。
管理会社や不動産業者としても、対処できなくなってしまうのは連絡もなく一方的に家賃を滞納し、こちらからの連絡にも応じてくれないという借主様です。
連絡さえあれば、支払い期日を少しだけ伸ばしてくれる大家さんもいるかもしれません。上記のようなセーフティーネット制度を管理会社や不動産業者が教えてくれるかもしれません。保証会社への立替払い請求をちょっとだけ待ってくれるかもしれません。気まずくて誰にも連絡をしなかったばっかりに、坂道を転げ落ちるように家を失ってしまうことになるかもしれません。
管理会社も不動産業者も大家さんも、鬼ではありません。賃貸物件に住んでくださる借主様は大切なお客様です。お困りのことがあれば、力になりたいと思っています。
そして上で述べた、滞納で信頼関係が大きく損なわれるというのは法律上の「信頼関係破壊の法理」のことだけを言っているのではありません。真摯に窮状を相談をしてきてくださった借主様と、何も言わず・家賃も払わず・今後改善するかしないかも分からない借主様がいたとして、貴方ならどちらの力になりたいと思うでしょうか？
最後に、弊社をはじめとした不動産管理会社は、借主様・大家さんのために業務を行っています。
困ったことがあれば、是非いつでも相談して下さい。
借金についてはあまり良いイメージを持たれていない方も多いと思いますが、生活を立て直すための制度である趣旨から、内容としては例えば奨学金などよりも相当に優しい設計になっています。
